日本メディカル心理セラピー協会

今まさに社会で一番求められているのは、心身共に健康な身体を取り戻すことです。ストレス社会で疲れてしまった人たちの助けになれる資格が日本メディカル心理セラピー協会にはあります。

いざという時知っておきたいうつ病7つの公的経済的支援②

ここでは日本メディカル心理セラピー協会の「メンタル心理ヘルスカウンセラー」にちなんだトリビアをご紹介します。

 

うつ病になった場合の、経済的支援が受けられる制度についての続きです。

 

3.障害年金

窓口:初診日の時点で加入している年金の種類によって違います

 ・厚生年金 ⇒ 年金事務所

 ・国民年金、20歳前出年金に未加入 ⇒ 市町村年金課

 ・共済組合 ⇒ 共済組合窓口

 

対象者うつ病やそれ以外の精神疾患、病気やケガで障害が残って日常生活や仕事に支障がある人

 

条件

・初診日が証明できる書類がある

・年金保険料の要件を満たしている

・障害認定日(初診日から1年6カ月経過した日、またはその期間内に治った日)に、国が定めた障害認定基準にあたっている

 

4.失業手当(雇用保険給付)

窓口ハローワーク

 

対象者:失業状態(就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにも関わらず仕事に就けない)にある人

 

条件

・退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上ある

ハローワークに求職の申し込みをしている

 

5.障害者控除などの税金の控除

対象者精神障害者福祉保健手帳の交付を受けている人

 

障害者控除の他、特別障害者控除、自動車税軽自動車税及び自動車取得税の控除を受けることができます。

 

6.生活困窮者自立支援制度

家賃相当額の支給などの経済的支援が受けられます。

 

窓口:まずは市町村の相談窓口へ

 

対象者うつ病に限らず、働きたくても働けないなど生活に困窮している人、生活保護に至る可能性がある人で自立が見込める人

 

7.生活保護

窓口:まずは市町村役所の生活保護の担当課に相談!

 

対象者:病気やケガなどで仕事ができない人、働いていても極端に収入が低い人

 

特にうつ病の人は、公的支援を受けることに抵抗を感じる人が多いかも知れません。

 

しかしうつ病はれっきとした病気であり、支援を受ける必要がある状態です。

 

遠慮せずに役所などに相談したり、申請することが必要です。