いざという時知っておきたいうつ病７つの公的経済的支援①

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うつ病にかかることは決して珍しいことではありません。

ストレスがまん延している現代では、誰もがその可能性を抱えています。

特に成人女性では、4人に1人がかかるといわれている心の病です。

うつ病の特徴のひとつは、身体の病気やケガと違っていつ治るかが全く予想できないことがあげられます。

そんな中、最も切羽詰まるのが経済的な問題です。

思うように仕事ができず、収入が下がる、また最悪仕事を失うことにもなりかねません。

そんな時は迷わず役所などに連絡して公的支援を申請しましょう。

うつ病に関しては、状況や程度に応じて７つの経済的支援が受けられます。

対象者：病気やケガで勤め先を休み、十分な給与が支給されない人

条件

（以下補足あり　⇒　給与の一部だけ支給されている場合、傷病手当金から給与支給分を差し引いて支給される）

・業務外の病気やケガで療養中であること

・療養のための労務不能であること

・4日以上仕事を休んでいること

・給与の支払いがないこと

※実際の支給額はその人の収入によって変わります。

２．自立支援医療制度（精神通院医療費の公費負担）

医療費の上限を決めて、あなたに負担がかからないよう公費で負担してもらう制度です。

窓口：市町村の担当窓口（市町村によって課が違います）

対象者：精神疾患（全て）によって、通院（入院は対象外）による治療を続ける必要がある程度の状態の人

《例》

・不安障害

など

この制度の内実、条件、名称は自治体によって違うことがあります。

また世帯収入によっては対象外になる場合があります。

まずは市町村の窓口や病院に相談しましょう。

続きは②でご覧ください。

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